田鍋 智之
M&Fパートナーズ法律事務所
弁護士
平成13年3月
長崎南山高等学校卒業
平成18年3月
名古屋大学法学部法律学科卒業
平成19年9月
最高裁判所司法研修所修了（60期）
弁護士登録（登録番号36207）
村瀬統一法律事務所勤務
現在
M&Fパートナーズ法律事務所勤務
中学生のころに「レイン・メーカー」という映画を見て、新人の弁護士が、クライアントのために大手企業等と裁判で戦い抜いていく姿に感動し、自分も困っている人の権利・利益を守りたいと思い、弁護士を志す。
その後、名古屋大学、法学部に進学し、弁護士になる。
これまでの10年間、企業、個人、行政関係の方などたくさんの方からご相談を頂き、どの
案件も、ひとつとして同じということはなく、案件1件ごとに自分なりにできる弁護活動
をさせていただきました。
弁護士として活動してきた中で思うことは、誰しも、できることなら争いごとに巻き込まれ
たくはない、ということです。
紛争解決の最終的な手続きは、裁判所での審理となります。もちろん、紛争内容によっては、裁判所での判断が不可欠なケースもありますが、事前に一定の情報や知識、そして適切な対応を取ることが出来れば、紛争の複雑化や長期化等を回避できることが多くあり、それを多くの人に認識してもらいたいと思っています。
中小企業の経営者の方は、日々、取引先との取引条件の交渉や新規取引先の開拓、事件・事故などの予想外のトラブル時の対応、雇用している従業員等との労務関係、会社の財務・収益等多くの経営上の問題に直面しています。
問題は、これらを一人で抱えこんでしまい、適時に相談できないということです。
適時に相談できないと、例えば、労務関係でよくあるのが、従業員との関係が悪化していくことを事実上改善できず放置してしまうことです。結果的に、それが原因となって取引先との間でトラブルが生じ、結果、当該従業員とも解雇等の労務問題の紛争が生じ、それが裁判になってしまうなど大きな問題に発展するようなケースもあります。
私は、今までの紛争が発生したときの紛争解決の手法（たとえば、弁護士が間に入り示談交渉をするとか、裁判をするとか）に留まらず、当該中小企業の現況や今後の見通しを踏まえて、経営者あるいはそれに準じる方が、紛争を起こさず、また巻き込まれないために事前に留意しておくべき事項を伝え、実践してもらい、本来の企業活動の目的に邁進できるようにフォローアップしていくサービスの提供を提案しています。
よくある弁護士事務所のサービスは、単に、毎月顧問料のみお支払いいただき、具体的な紛
争がない限りは弁護士とも面談しないということがあります。
一方、私はクライアント企業に対して、毎月定期的に面談しつつ、当該企業の経営・労務・
取引等の各状態を分析し、弁護士から見た改善点を調査し、本来の企業活動に邁進できるよ
うサポートいたします。
したがって、リーガルチェック（契約書チェック）をただ行うだけではなく、従業員等の方
に、どのように契約書等の作成を考えていけばよいか、どのように作成したらよいか等従業
員のリーガルスキルの向上等のフォローなども提供しています。
具体的なサポート内容は、各中小企業様ごとに異なります。
まずは、当該企業様の現況をヒアリングをさせていただき、弁護士から見た企業活動上の潜
在的なリーガルリスクを調査分析し、当該企業様が実行可能な改善プランを提案していき
ます。
例えば、取締役会が設置されている会社ですが、役員会の開催が法令に従っていないときに
は、法令の定めに従った役員会を開催することの意義や効果をお伝えし、法令に沿った役員
会開催の方法や議事録の作成、管理の在り方なども提案しています。
よくある同族会社の場合、どうしても役員会が適切に開催されていないことが多々見受け
られますが、企業活動の重要意思決定機関である役員会が適切に開催され、それに基づく意
思決定がきちんと組織内に共有されることは、従業員らへの指揮命令上も重要となるもの
です。
私は、中小企業の経営者が、労務問題を未然に防ぎ、より本業へ集中するための時間を確保
していただくことで、より高い成果を出していただき、経営者、従業員の皆様が幸せになれ
るようサポートをさせていただきたいと思っております。
もし私の考えに共感いただけるのであれば、ぜひお気軽にご相談ください。
平成19年9月
桐蔭横浜大学法科大学院客員教授（法務研究科(公法系)担当）
平成19年10月
神奈川県弁護士会独禁法研究会会員（現在）
平成20年4月
神奈川県弁護士会会社法研究会会員
